デジタル庁とは

デジタル庁とは

デジタル庁とは、2021年に菅前政権の目玉政策として発足されました。

日本の省庁や自治体は役割分担や管轄意識が根強く残っており、それぞれに個別の情報システムが構築されていました。

そのため、省庁や自治体を跨ぐデータのやり取りがスムーズに行うことができず、行政サービスが非効率になってしまう状況にありました。

また、国際連合の電子政府ランキングでは2020年に14位になっており、この状況を高くするためにデジタル庁が発足されています。

デジタル庁の5つの柱

デジタル庁の掲げた大きな柱の5つは、

①徹底したUI・U/国民向けサービスの実現

②マイナンバー・マイナンバーカードなどのデジタル社会の共通機能の整備・普及

③データ戦略

④官民をあげた人材の育成・確保

⑤新テクノロジーを大胆に活用・調達や規制の改革

以上になります。

1つずつ詳しく解説していきます。

①徹底したUI・U/国民向けサービスの実現

「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を踏まえた上で政府は国や地方自治体のデジタル化指針を盛り込んだ「2020年改訂版　デジタル・ガバメント実行計画」を策定しています。デジタル・ガバメントは、国民や事業者の利便性向上に重点をおき、行政のあり方そのものをデジタル前提で見直すという方針を掲げています。

国や地方自治体では政府ホームページの統一化を図り、マイナポータルなどの情報システムのUIやUXの改善を進めていきます。

デジタル庁では、情報システム関連予算を段階的に一括計上し、予算の配分やプロジェクトを管理する仕組みの構築を目指しています。

②マイナンバー・マイナンバーカードなどのデジタル社会の共通機能の整備・普及

「デジタル・ガバメント実行計画」の工程表を基にマイナンバーの利活用促進やマイナンバーカードの普及に取り組んでいます。

2021年段階で有効申請受付累計数は約4549万件で2022年までにほぼ全員にマイナンバーが行き渡ることを目指しています。

2024年度末には運転免許証との一体化を進める計画になります。

③データ戦略

データ戦略では行政手続きのワンスオンリーの実現に向け、個人、法人、土地などの行政機関が保有している社会の基本的なデータを「ページ・レジストリ」として整備すること、データを利活用する際に前提となるトラスト（真正性、安全性）の確保や証明のための仕組みの構築、データガバナンスの基盤となる国際的なルール作りの推進を目的としています。

④官民をあげた人材の育成・確保

国や地方向けの研修プログラムのコンテンツを拡充することで国や地方の職員の専門性や知見の向上を目的に海外の事例も参考に研修の終了認定制度（バッジ）の構築や自治体向けの人材育成や交流、海外政府のDX推進組織との職員の相互派遣などを検討しています。

また、デジタル庁を中心に国家公務員の採用試験や総合職試験（工学区分）や一般職試験（電気・電子・情報区分）などの合格者を積極的に採用するなどの施策を進めています。

総合職試験に新たな区分（デジタル）を設けることを人事院が検討するなどデジタル庁を中心に各府省において合格者の積極的な採用に務めていくなど明記しています。

⑤新テクノロジーを大胆に活用・調達や規制の改革

デジタル庁では、システムの整備や運用を最新テクノロジーを大胆に導入すること、アジャイル開発等の新たな手法や革新的な技術を持っている事業者から調達等を可能とする柔軟な仕組みを検討しています。

また、デジタル庁に必要な技術は自ら調達することを前提に研究開発を支援することや業務・規制の見直しなどを各府省に求めるなどの施策を進めると明記してあります。