アメリカの年収はいくら？2026年最新版｜平均・中央値・職種別・州別を徹底解

アメリカで働きたいと考えるとき、年収は気になる要素の1つではないでしょうか。

この記事では、アメリカの年収の平均と中央値、職種や州別に見た違いなどについてまとめます。アメリカで働こうと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

Contents

1 この記事のまとめ
2 アメリカの年収・中央値【2026年最新データ】
3 アメリカの年収を職種・業種別に比較
4 アメリカの年収を州別・都市別に比較
5 アメリカの年収と生活費・物価の関係
6 アメリカの年収と税金・社会保険料の仕組み
7 日本とアメリカの年収を徹底比較【2026年版】
8 アメリカで高年収を得るための方法・キャリア戦略
9 アメリカ移住・就労を検討する際に知っておくべきこと
10 アメリカ年収に関するよくある質問
11 まとめ｜アメリカの年収を正しく理解してキャリアに活かそう

この記事のまとめ

アメリカのフルタイム労働者の年収中央値は約60,320ドル（約905万円）、日本の約2倍水準
職種によって年収差が大きく、IT・医療・法律系は年収1,000万円超えも珍しくない
州や都市によって年収水準と生活費が異なり、手取りベースでの比較が重要
連邦税・州税・社会保障税を合わせると、額面の約25〜35%が税金として引かれる
日本人がアメリカで高収入を目指すには、需要の高いスキル習得と就労ビザの取得が不可欠

アメリカの年収・中央値【2026年最新データ】

アメリカの年収中央値はいくら？

アメリカのフルタイム労働者の年収中央値は、米国労働統計局（BLS）のデータによると、2024年通年でフルタイム労働者の週当たり中央値賃金が約1,160ドルとなっており、年収換算すると約60,320ドル（約905万円）に達します。これは全職種・全年齢層を含んだ数値であり、近年の賃金上昇トレンドを踏まえると、2026年時点ではさらに上昇していることが予想されます。

また、米国国勢調査局（U.S. Census Bureau）の「Income in the United States: 2023」報告書によると、世帯収入の中央値は80,610ドル（2023年、実質値）となっており、共働き世帯が多いアメリカでは個人年収よりも世帯年収で生活水準を測るケースが一般的です。

引用元：https://www.bls.gov/news.release/wkyeng.t01.htm

年収中央値と平均年収の違いと正しい見方

年収の「平均」と「中央値」には重要な違いがあります。平均年収は全員の年収を合計して人数で割った数値であるため、一部の超高収入者（CEOや投資家など）の影響を強く受けます。一方、中央値は全員を年収順に並べたときの真ん中の値であり、「一般的な労働者の実態」をより正確に反映しています。

BLSが公表する週収データは「中央値（median）」であるため、フルタイム労働者全体の典型的な水準を示します。平均（mean）年収は、BLS職業別雇用統計（OES）によると2024年で約65,000〜70,000ドル以上になりますが、高収入者に引き上げられた数値です。個人の年収水準を測る際は、中央値を基準にするのが適切です。

日本円に換算するといくらになる？

為替レートは変動しますが、2025年時点の1ドル＝約150円で換算すると、以下のようになります。

指標	ドル	日本円換算
個人年収中央値（フルタイム）	約60,320ドル	約905万円
世帯収入中央値	約80,610ドル	約1,209万円

日本の平均年収が約460万円（国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」より）であることを考えると、単純比較でアメリカのフルタイム労働者の年収中央値は日本の約2倍の水準にあることがわかります。

引用元：https://www.census.gov/library/publications/2024/demo/p60-282.html

アメリカの年収を職種・業種別に比較

年収が高い職種ランキングTOP10

アメリカで特に年収が高い職種をランキング形式でご紹介します（BLS・Indeed・Glassdoorの複合データより）。

順位	職種	平均年収（ドル）	日本円換算
1	外科医・専門医	約300,000〜500,000ドル	約4,500〜7,500万円
2	麻酔科医	約330,000ドル	約4,950万円
3	内科医・家庭医	約220,000ドル	約3,300万円
4	弁護士（パートナー級）	約200,000〜400,000ドル	約3,000〜6,000万円
5	ソフトウェアエンジニア（上級）	約150,000〜250,000ドル	約2,250〜3,750万円
6	データサイエンティスト	約130,000〜180,000ドル	約1,950〜2,700万円
7	航空機パイロット	約130,000〜200,000ドル	約1,950〜3,000万円
8	薬剤師	約125,000ドル	約1,875万円
9	公認会計士（CPA）	約100,000〜150,000ドル	約1,500〜2,250万円
10	看護師（NP・専門職）	約115,000〜130,000ドル	約1,725〜1,950万円

引用元：https://www.bls.gov/ooh/highest-paying.htm

IT・テック系エンジニアの年収

IT・テック系はアメリカで最も注目される高収入分野の一つです。特にGAFAM（Google・Apple・Meta・Amazon・Microsoft）などのビッグテック企業では、ソフトウェアエンジニアの総報酬（ベース給与＋ストックオプション＋ボーナス）が年収200,000〜500,000ドルに達するケースも珍しくありません。

職種別の目安は以下の通りです。

ソフトウェアエンジニア（中堅）：約120,000〜160,000ドル
機械学習エンジニア・AIエンジニア：約150,000〜220,000ドル
クラウドアーキテクト：約140,000〜200,000ドル
サイバーセキュリティエンジニア：約120,000〜170,000ドル
プロダクトマネージャー（PM）：約140,000〜200,000ドル

シリコンバレーやシアトルなど主要テックハブでは、さらに高い水準となります。

引用元：https://www.levels.fyi/

医師・看護師など医療職の年収

医療職はアメリカで最も高収入な職種群の一つです。医師（MD）の場合、専門科によって大きく異なりますが、一般的に年収200,000〜500,000ドルの範囲が多く、外科系や麻酔科は特に高い傾向があります。

看護師（RN：登録看護師）の平均年収は約77,000〜90,000ドルですが、ナースプラクティショナー（NP）やCRNAなど上位資格を持つ場合は120,000〜200,000ドルに達します。医療職は需要が安定しており、今後も高い年収水準が維持されると予想されています。

引用元：https://www.bls.gov/ooh/healthcare/home.htm

弁護士・会計士など専門職の年収

弁護士（Attorney）の平均年収は約135,000〜150,000ドルですが、大手法律事務所（BigLaw）のパートナーになると500,000ドルを超えることもあります。公認会計士（CPA）は平均約100,000〜130,000ドルで、Big4（デロイト・PwC・EY・KPMG）のシニアパートナーはさらに高収入です。MBA取得者が多い経営コンサルタントも、McKinsey・BCG・Bainなどのトップファームでは初年度から150,000〜200,000ドルの報酬を得られます。

一般的なオフィスワーカー・サービス業の年収

一般的なオフィスワーカーや小売・飲食などのサービス業では年収水準が大きく下がります。

一般事務・アドミニストレーション：約40,000〜55,000ドル
小売販売員：約30,000〜40,000ドル
飲食業・フードサービス：約25,000〜35,000ドル（チップ収入を除く）
カスタマーサービス担当：約35,000〜50,000ドル
教員（公立小中高）：約50,000〜70,000ドル

特にサービス業は最低賃金に近い水準も多く、生活費の高い都市では生活が苦しいケースもあります。

アメリカの年収を州別・都市別に比較

年収が高い州ランキング

アメリカの年収は居住する州によって大きく異なります。以下は個人年収中央値が高い州のランキングです（U.S. Census Bureauデータより）。

順位	州	個人年収中央値（ドル）
1	マサチューセッツ州	約89,000ドル
2	ニュージャージー州	約85,000ドル
3	コネチカット州	約83,000ドル
4	ワシントン州	約82,000ドル
5	カリフォルニア州	約81,000ドル
6	メリーランド州	約80,000ドル
7	ニューヨーク州	約78,000ドル
8	コロラド州	約77,000ドル

引用元：https://www.census.gov/data/tables/time-series/demo/income-poverty/cps-hinc/hinc-04.html

カリフォルニア州・ニューヨーク州の年収水準

カリフォルニア州はシリコンバレーを擁するテック産業の中心地であり、IT職種の年収は全米トップクラスです。サンフランシスコ・ベイエリアでは、ソフトウェアエンジニアの平均年収が180,000〜250,000ドルに達することも珍しくありません。ただし、家賃・物価が非常に高く、サンフランシスコの1LDK平均家賃は月3,000〜4,000ドル以上です。

ニューヨーク州、特にニューヨーク市はファイナンス・メディア・ファッション産業の中心地であり、金融系（ウォール街）では年収300,000〜1,000,000ドル以上も珍しくありません。一方でニューヨーク市の生活費も全米有数の高さを誇ります。

テキサス州・フロリダ州など生活費が低い州との比較

テキサス州やフロリダ州は州所得税がゼロという大きな特徴があります。テキサス州の個人年収中央値は約64,000ドルと全米平均並みですが、住宅価格や生活費が低いため、実質的な生活水準は高くなります。フロリダ州も同様に州税がなく、近年マイアミにはテック企業や金融機関が多数移転しており、高収入職種の求人も増加しています。

都市部と地方での年収差

同じ州内でも、都市部と地方では年収に大きな差があります。例えばカリフォルニア州内でも、サンフランシスコやロサンゼルスと内陸部の農業地帯では年収が2〜3倍異なるケースがあります。都市部は高年収の求人が集中する一方、生活費も高騰しており、地方に住みながらリモートワークで都市部の給与を受け取るスタイルが2020年以降急増しています。

アメリカの年収と生活費・物価の関係

高年収でも生活が苦しい？生活費の実態

アメリカの年収が高くても、生活費も非常に高いため「高年収でも生活が苦しい」と感じる人が少なくありません。特にサンフランシスコやニューヨークなどの大都市では、年収150,000ドル（約2,250万円）でも「中間層」として扱われるケースがあります。

主な生活費の目安（サンフランシスコ・ベイエリアの場合）は以下の通りです。

家賃（1LDK）：月3,000〜4,500ドル（年間36,000〜54,000ドル）
食費（1人）：月500〜800ドル
医療保険（個人）：月300〜600ドル
交通費（車保有の場合）：月400〜700ドル
子どもの保育・教育費：月1,500〜3,000ドル以上

これらを合計すると、4人家族の場合、年間150,000〜200,000ドル以上の支出になることも珍しくありません。

州・都市別の生活費と年収のバランス

生活費と年収のバランスを考えると、必ずしも年収が高い州・都市が「豊か」とは限りません。例えばテキサス州オースティンやテネシー州ナッシュビルは、近年テック企業の進出により年収水準が上昇する一方、生活費はまだ比較的低く、コストパフォーマンスの高い生活が可能です。

生活費指数と年収を組み合わせた「実質的な豊かさ」ランキングでは、中西部や南部の州が上位に入るケースが増えています。

実質的な可処分所得の考え方

アメリカの年収を正しく評価するには、税引き後の手取り額から生活費を差し引いた可処分所得で考えることが重要です。例えば、年収100,000ドルのニューヨーク在住者と年収80,000ドルのテキサス在住者を比較すると、税金・生活費を差し引いた後の実質的な豊かさはテキサス在住者の方が上回るケースもあります。移住や就職先を選ぶ際は、額面年収だけでなく生活費・税率を含めた総合的な判断が欠かせません。

アメリカの年収と税金・社会保険料の仕組み

連邦所得税の税率と仕組み

アメリカの連邦所得税は累進課税制度を採用しており、所得が高くなるほど税率が上がる仕組みです。2024〜2025年の連邦所得税の税率区分（独身者の場合）は以下の通りです。

課税所得	税率
〜11,600ドル	10%
11,601〜47,150ドル	12%
47,151〜100,525ドル	22%
100,526〜191,950ドル	24%
191,951〜243,725ドル	32%
243,726〜609,350ドル	35%
609,351ドル〜	37%

重要なのは、この税率が全収入に対してではなく、各ブラケットの範囲内の所得にのみ適用される点です。例えば年収100,000ドルの場合、全額に22%がかかるのではなく、各段階に応じた税率が適用されます。

引用元：https://www.irs.gov/newsroom/irs-provides-tax-inflation-adjustments-for-tax-year-2024

州税・地方税の違い

連邦所得税に加えて、ほとんどの州では州所得税が課されます。州税率は州によって大きく異なります。

州税なし：テキサス、フロリダ、ネバダ、ワシントン、テネシーなど9州
低税率：アリゾナ（2.5%）、ノースダコタ（2.5%）など
高税率：カリフォルニア（最高13.3%）、ニュージャージー（最高10.75%）、ニューヨーク（最高10.9%）など

カリフォルニア州では連邦税と州税を合わせると、高所得者は最大50%超の税率がかかるケースもあります。

社会保障税・メディケア税とは

アメリカでは日本の社会保険料に相当する以下の税金が給与から天引きされます。

社会保障税（Social Security Tax）：給与の6.2%（上限あり：2024年は168,600ドルまで）
メディケア税（Medicare Tax）：給与の1.45%（高所得者は追加0.9%）

これらは雇用主も同額を負担する仕組みです。なお、アメリカには日本のような国民皆保険制度はなく、医療保険は基本的に民間保険に加入する必要があります（雇用主が一部負担するケースが多い）。

手取り額はいくら？税引き後のリアルな年収

年収100,000ドル（カリフォルニア州在住・独身）の場合の手取り試算は以下の通りです。

項目	金額
額面年収	100,000ドル
連邦所得税	約17,400ドル
カリフォルニア州税	約6,600ドル
社会保障税	約6,200ドル
メディケア税	約1,450ドル
手取り概算	約68,350ドル

つまり、年収100,000ドルでも手取りは約68,000〜70,000ドル（約1,020〜1,050万円）程度となり、額面の約30%が税金として引かれる計算になります。

引用元：https://smartasset.com/taxes/income-taxes

日本とアメリカの年収を徹底比較【2026年版】

日米の年収差はどのくらい？

日本の平均年収（国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」）は約460万円であるのに対し、アメリカのフルタイム労働者の年収中央値は約60,320ドル（約905万円）と、約2倍の差があります。この差は過去10年間で拡大傾向にあり、特に2010年代以降のアメリカの賃金上昇と日本の賃金停滞が主な要因です。

引用元：https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2023/minkan.htm

職種別・業種別での日米年収比較

職種	日本の平均年収	アメリカの平均年収	差（倍率）
ソフトウェアエンジニア	約600〜700万円	約1,800〜2,400万円	約3〜4倍
医師	約1,200〜1,500万円	約3,300〜7,500万円	約3〜5倍
弁護士	約700〜1,000万円	約2,000〜6,000万円	約3〜6倍
看護師	約480〜550万円	約1,155〜1,350万円	約2〜2.5倍
一般事務	約350〜400万円	約600〜825万円	約1.5〜2倍

特にIT・医療・法律分野での年収格差が顕著であり、専門職ほど日米差が大きくなる傾向があります。

年収格差が生まれる背景と理由

日米の年収格差が生まれる主な理由は以下の通りです。

労働市場の流動性：アメリカでは転職が一般的で、スキルに応じた市場価値が年収に直結する
成果主義・実力主義：年功序列ではなく、成果・スキルベースの報酬体系が主流
訴訟文化と専門職の希少性：弁護士・医師などの専門職は参入障壁が高く、需要と供給のバランスで高報酬が維持される
テック産業の集積：シリコンバレーを中心とした世界最大のIT産業が高賃金をけん引
株式報酬（ストックオプション）の普及：特にテック系企業ではRSU（制限付き株式）などが年収を大幅に押し上げる

アメリカで高年収を得るための方法・キャリア戦略

需要の高いスキル・資格を身につける

アメリカで高収入を得るための最も確実な方法は、市場価値の高いスキルや資格を習得することです。特に需要が高く、将来性のある分野は以下の通りです。

AI・機械学習：ChatGPTなどの生成AI普及により需要が急拡大。PythonやTensorFlowのスキルが必須
クラウド技術：AWS・Azure・GCPの認定資格（AWS Solutions Architectなど）は年収アップに直結
サイバーセキュリティ：CISSP・CEHなどの資格保有者は慢性的な人材不足状態
データサイエンス・分析：R・Python・SQLのスキルと統計知識の組み合わせが高評価
医療・ヘルスケア：高齢化社会を背景に需要が安定的に拡大

これらの分野では未経験からでも、オンライン学習（Coursera・Udemy・edXなど）でスキルを身につけ、転職によって年収を大幅に引き上げることが可能です。

転職・昇給交渉の文化と活用法

アメリカでは転職が最も効果的な年収アップ手段の一つです。同じ企業に留まり続けるよりも、転職によって年収が20〜30%以上アップするケースが多く、「Job Hopping（転職を繰り返すこと）」はキャリアアップの一般的な手段として認知されています。

また、アメリカでは昇給・オファー交渉が当たり前の文化です。採用オファーを受けた際に交渉しないのは「損」とされており、初年度から10,000〜20,000ドルの上乗せに成功するケースも多くあります。交渉の際は市場データ（Glassdoor・Levels.fyiなど）を根拠として提示することが効果的です。

引用元：https://www.glassdoor.com/Salaries/index.htm

学歴・MBA取得が年収に与える影響

アメリカでは学歴が年収に大きく影響します。BLSのデータによると、学歴別の週当たり中央値賃金は以下の通りです。

高校卒業：約853ドル/週（年換算約44,356ドル）
学士号（Bachelor’s）：約1,493ドル/週（年換算約77,636ドル）
修士号（Master’s）：約1,737ドル/週（年換算約90,324ドル）
博士号（Doctoral）：約2,109ドル/週（年換算約109,668ドル）
専門職学位（MD・JDなど）：約2,263ドル/週（年換算約117,676ドル）

特にMBA（経営学修士）は、ハーバード・スタンフォード・ウォートンなどのトップスクールを卒業すると、初年度から150,000〜200,000ドル以上の年収が期待できます。ただし、学費が100,000〜200,000ドルに達するため、投資対効果を慎重に検討する必要があります。

引用元：https://www.bls.gov/emp/chart-unemployment-earnings-education.htm

日本人がアメリカで働いて高収入を目指す方法

日本人がアメリカで高収入を得るためには、以下のステップが有効です。

英語力の強化：ビジネス英語はもちろん、技術的なコミュニケーションができるレベルが必要
専門スキルの習得：IT・医療・金融など需要の高い分野でグローバルに通用するスキルを磨く
就労ビザの取得：H-1Bビザ（専門職）やL-1ビザ（企業内転勤）など、状況に応じた適切なビザを申請
LinkedInの活用：アメリカではLinkedInが主要な採用プラットフォームであり、英語プロフィールの充実が不可欠
日本のグローバル企業・外資系企業でのキャリア構築：日本にいながらアメリカ企業との接点を持ち、社内転勤（L-1ビザ）でアメリカに移る方法も有効

アメリカ移住・就労を検討する際に知っておくべきこと

ビザ・就労資格の種類と取得方法

アメリカで合法的に働くためには、適切な就労ビザが必要です。主なビザの種類は以下の通りです。

ビザの種類	対象	特徴
H-1Bビザ	専門職（IT・エンジニア・会計など）	最も一般的な就労ビザ。年間上限あり（抽選制）
L-1ビザ	多国籍企業の社内転勤者	日本の親会社からアメリカ子会社への転勤に利用可能
O-1ビザ	卓越した能力を持つ人材	芸術・科学・ビジネスなどで卓越した実績が必要
TNビザ	カナダ・メキシコ国籍者（USMCAに基づく）	日本人は対象外
グリーンカード	永住権保有者	就労制限なし。取得には数年〜十数年かかる場合も

H-1Bビザは毎年4月に抽選が行われ、競争率が高いため、スポンサー企業（雇用主）を見つけることが最初の課題となります。

引用元：https://www.uscis.gov/working-in-the-united-states

アメリカで就職・転職するためのステップ

英語履歴書（レジュメ）の作成：日本の履歴書とは形式が異なり、1〜2ページにスキルと実績を簡潔にまとめる
LinkedInプロフィールの最適化：採用担当者からのスカウトを受けるためにプロフィールを充実させる
ネットワーキング：アメリカでは「誰を知っているか」が就職に大きく影響。業界イベントやオンラインコミュニティへの参加が有効
面接対策：STAR法（Situation・Task・Action・Result）を使った行動面接の準備が必要
オファー交渉：給与・ボーナス・株式報酬・リモートワーク条件など、総合的なパッケージを交渉する

生活環境・文化的な違いへの対応

アメリカでの生活は日本と大きく異なる点があります。特に注意すべき点として、医療保険の重要性が挙げられます。アメリカには国民皆保険制度がなく、無保険で病気・事故にあうと数百万円〜数千万円の医療費が発生する可能性があります。雇用主提供の医療保険に必ず加入し、内容を十分に確認することが重要です。

また、車社会の地域が多く、特に郊外や地方では車なしの生活が困難です。さらに、チップ文化・銃社会・人種的多様性など、日本とは異なる文化的背景への適応も必要です。日系コミュニティや日本人会を活用することで、移住初期の不安を軽減できます。

アメリカ年収に関するよくある質問

アメリカの年収の中央値はいくらですか？（2026年最新）

米国労働統計局（BLS）のデータによると、アメリカのフルタイム労働者の年収中央値は2024年時点で約60,320ドル（約905万円）です。また、米国国勢調査局（Census Bureau）の2023年報告書によると、世帯収入の中央値は約80,610ドルとなっています。ただし、職種・州・学歴によって大きく異なるため、自分の属性に近いデータを参照することをおすすめします。

アメリカで年収1,000万円は普通ですか？

日本円で年収1,000万円（約67,000ドル）は、アメリカのフルタイム労働者の年収中央値（約60,320ドル）をやや上回る水準です。アメリカ全体では「やや高め」の年収ですが、サンフランシスコやニューヨークなどの大都市では中間層に相当します。IT・医療・法律などの専門職であれば、経験を積むことで十分に到達可能な水準です。

日本人がアメリカで働く場合の平均年収は？

日本人がアメリカで働く場合、職種・経験・英語力によって大きく異なりますが、H-1Bビザで就労するエンジニアや専門職の場合、年収100,000〜150,000ドル（約1,500〜2,250万円）が一般的な目安です。日系企業の駐在員の場合は企業によって異なりますが、現地採用と比べると各種手当が充実しているケースが多いです。

アメリカの最低賃金はいくらですか？

連邦最低賃金は2009年から時間当たり7.25ドルで据え置かれていますが、多くの州や市が独自に最低賃金を引き上げています。カリフォルニア州は2025年1月時点で一般最低賃金が時給16.50ドル（2024年4月以降ファストフード業界は20ドル）、ニューヨーク市は時給16ドル以上、シアトルは時給19.97ドルなど、大都市部では高い最低賃金が設定されています。年収換算すると、連邦最低賃金でフルタイム勤務した場合は約15,080ドル（約226万円）となります。

引用元：https://www.dol.gov/agencies/whd/minimum-wage/state

アメリカの年収はなぜ日本より高いのですか？

アメリカの年収が日本より高い主な理由は、①労働市場の流動性が高く成果主義が徹底されていること、②IT・医療・金融などの高付加価値産業が集積していること、③訴訟リスクや参入障壁により専門職の報酬が高く維持されていること、④株式報酬（ストックオプション・RSU）が年収を押し上げていること、の4点が挙げられます。