マイナンバーとは

マイナンバーとは

マイナンバーとは、住民票を有する全ての人に12桁の番号をお知らせし、行政の仕事の効率化や国民の利便性の向上、公正公平な社会を実現するための社会基盤です。

いままでは、行政機関や地方公共団体で個人情報のやり取りを行う際には、住民票コードや基礎年金番号、健康保険被保険者番号などの異なる番号で管理を行っていたため、時間と労力がかなり費やされていました。

マイナンバーを導入することで社会保障や税、災害対策などで個人の特定を迅速に行うことが可能になっています。

マイナンバーの目的

マイナンバーの目的は、

・公平、公正な社会の実現

・利便性の向上

・行政の効率化

1つずつ詳しく解説していきます。

公平、公正な社会の実現

マイナンバーを使用することで所得や他の行政サービスの需給状況を把握しやすくなったため、不当に免れることや給付を不正に受け取ることを防止することができます。

これにより、本当に困った方にきめ細やかな支援を行うことができるようになります。

利便性の向上

マイナンバーを使用することで添付書類の削減や行政手続きの簡素化、国民の負担が軽減されます。

行政機関が持っている自分の情報の確認や行政機関からのサービスのお知らせを受け取ることができるようになります。

各自治体と連携することで児童手当や介護保険、地方税の減免手続、健康保険関係、ハローワーク関係、奨学金関係の各種手続きを行う際の利便性が向上しました。

行政の効率化

行政機関や地方公共団体でさまざまな情報の照合や転記、入力などに使っている時間や労力が大幅に削減されます。

複数の業務間で連携することで作業の重複などを減らすことができます。

マイナンバーの問題点やリスク

行政の効率化などのメリットも多いマイナンバーですがリスクもあります。

マイナンバーのリスクは、

・もらえない人もいる

・国民の管理

・個人情報の漏洩

・不正利用

以上になります。

1つずつ詳しく解説していきます。

もらえない人もいる

マイナンバーは、住民票を有している人すべてに保有することが定められていますが多重債務者やホームレス、住民登録をしていない人はマイナンバー制度の適用対象になりません。

すべての国民が対象とされている制度ながらマイナンバーを貰えない人たちもいるということです。

国民の管理

マイナンバーを使用することで個人に関する多くの情報が一元管理されてしまうと懸念する意見もあります。

しかし、国がマイナンバーに紐づく情報を一元管理することはありません。

行政機関で管理している個人情報はいままで通り厳重に保管され、必要な情報を必要な時だけ取り出すという分散管理という体制を取っているので一元管理により、個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと思われます。

個人情報の漏洩

他の人のマイナンバーを知ってしまうと行政機関や地方自治体が保有する個人情報が当人の知らないところで外部に漏洩してしまうというリスクがあります。

不正に入手したマイナンバーを使用することで個人情報の追跡や突合を行うことで個人情報が外部に漏洩してしまうリスクもあります。

不正利用

マイナンバー制度を導入することで悪意ある人がなりすまして不正利用することもあるのでは？と心配する意見もあります。

しかし、不正利用の対策として制度面やシステム面の双方から個人情報を保護するための厳格な安全対策が講じられているので安心です。

行政機関でマイナンバーを提供する際にはマイナンバーの確認と身元確認の両方が求められているのでマイナンバーを使用し、本人になりすましする手続きは現実的には難しいと思われます。