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ホームページ制作で申請できる補助金制度には、国の政策によるものや地方自治体によるものなど様々です。
主要な補助金の種類としては、以下の5つがあります。
・IT導入補助金：ITツールによる売上拡大をサポートする補助金制度です。
・事業再構築型補助金：事業の大規模な再構築をサポートする補助金制度です。
・小規模事業者持続化補助金：持続的な計画による販路拡大や生産性向上を支援する補助金制度です。
・ものづくり補助金：革新的なサービスの開発、生産プロセス改善といった設備投資を支援する補助金制度です。
・地方自治体による補助金：金額、補助率等は、自治体によって異なっています。
それぞれの補助金制度ごとに、補助金額（上限金額、補助率）、対象者や申請条件について解説していきます。
IT導入補助金は中量企業・小規模事業者の業務効率化や売上増加を支援することを目的とした補助金となっています。
経済産業省中小企業庁による補助金制度です。
企業や事業者の課題を解決するためのITツールを導入するための経費を補助してもらうことが可能です。
注意点としては、申請する際には、ホームページをただ単に制作するだけだと対象となりません。理由としては、ITツールを導入することによる売上拡大を行なっていく必要があるためです。
そのため、ITツールによるシステム改善等を行うホームページの作成が必要となっています。
IT導入補助金には、2種類が存在しますので、順番に説明していきます。通常枠とデジタル化基盤導入枠によって異なります。
1つ目が、通常枠（A型、B型）です。補助対象者、補助対象となる経費については、以下の通りとなっています。
A型：補助金額：30万円〜150万円未満、補助率：1/2
（※事務局が指定する6つの業務プロセスのうち、1つ以上を担うソフトウェアが必須条件）
B型：補助金額：150万円〜450万円、補助率：1/2
（※事務局が指定する7つの業務プロセスのうち、4つ以上を担うソフトウェアの導入が必須条件）
補助対象：ソフトウェア費、クラウド利用料、導入関連費
2つ目がデジタル化基盤導入枠です。
補助金額：5万円〜350万円
補助対象：ソフトウェア費、クラウド利用料、導入関連費
その他、ハードウェア購入費（PC、タブレット等：補助上限金額10万円以下、レジ・販売機等：補助上限金額20万円以下）
デジタル化基盤枠は、補助金額のほかに以下の2点が一般枠と異なります。
・対象となるソフトウェアが会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトと定められている。
・ハードウェア購入費（PC、タブレット等）が対象になる。
上記の異なる点を加味した上でどちらの枠で申請するのかを検討する必要があります。
補助対象者としては、以下の通りです。
①中小企業
業種としては、飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象となっています。
②小規模事業者
業種としては、以下の3種類が対象です。
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業
・製造業その他
資本金や従業員数によって条件が決まっており、業種・組織形態によって異なっています。
続いて紹介するのが、経済産業省による制度である事業再構築補助金です。
事業の大規模な再構築を行う際に申請することができる補助金となっています。
この補助金の目的は、新型コロナの影響が長期化し、売り上げの回復が難しい中で、事業再編や業種変換といった変革に挑戦する企業をサポートすることです。
この補助金制度においてもホームページやウェブサイト制作を目的とした申請が可能となっています。事業の転換や再構築を行う上でのホームページの作成が前提となっているため、注意が必要です。
対象者：中小企業・小規模事業者
申請条件：申請対象となる条件については以下の3つとなっています。
①コロナによる売上減少の影響を受けている。
（申請前の直近6ヶ月の中で、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。）
②事業再構築指針に従って、新事業展開や業種転換を行うこと
③事業支援後に、企業の付加価値額（企業が事業によって生み出した価値）の増加が見込まれること。具体的には、補助事業終了後に、以下の2点どちらかの達成が見込まれること
・3〜5年で付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年率換算平均3.0％以上の増加
・事業員1人あたり付加価値額の年率平均3.0%以上の達成
※グローバルV字回復枠の場合には、1、2共に3.0%ではなく、5.0％となっています。
中堅企業・中小企業、そして類型によって以下のように金額、補助率が異なります。具体的には以下の通りです。
中堅企業について
・通常枠 補助金額：100万円〜8,000万円、補助率：1/2
・グローバルV字回復枠 補助金額：8,000万〜1億、補助率：1/2
（100社限定の特別枠で、グローバル展開により事業の大規模な回復を計画するもの）
中小企業について
・通常枠：100万円〜6,000万円、補助率2/3
・卒業枠：6,000万円〜1億円、補助率2/3
小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所による補助金制度です。
小規模事業者が、自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路拡大や生産性の向上といった取り組みを支援する制度となっています。
ウェブサイト関連費（ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、回収、運用に係る経費）が補助金の対象となります。
補助金上限は、通常枠と申請類型によって異なっており、以下の通りとなっています。
・通常枠：上限額50万円、補助率2/3
自らの経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援による販路拡大を行う。
・賃上げ引き上げ枠：上限額200万、補助率2/3（赤字事業者は、3/4に引き上げ）
販路拡大の取り組みに加え、事業所内の最低賃金が、地域別の最低賃金に対して＋30円以上である小規模事業者が対象。
・卒業枠：上限額200万円、補助率2/3
販路拡大の取り組みに加え、雇用を拡大し、小規模事業者の従業員数を超えて事業拡大をする小規模事業者が対象。
・後継者支援枠：上限額200万円、補助率2/3
販路拡大の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストになった小規模事業者
・創業枠：上限額 200万円、補助率2/3
特定創業支援等事業による支援を受け、創業した小規模事象者が対象。
・インボイス枠：100万円
免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む場合。
通常枠とそれ以外の特別枠で上限額は大きく異なってきます。また、通常枠と特別枠のどちらか1つの枠のみに申請可能であるため、注意が必要です。
下記の条件に該当する法人、個人事業、特定非営利法人が対象となっています。
・商業・サービス（宿泊業・娯楽業以外）：常時使用する従業員数が、5人以下
・宿泊業・娯楽業以外：常時使用する従業員数が、20人以下
・製造業その他：常時使用する従業員数が、20人以下
第10回：2022年12月上旬
第11回：2023年2月下旬
ものづくり補助金とは、革新的なサービスの開発・施策開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
全国小中企業団体中央会が実施している補助金制度となっています。
この制度は、中小企業、小規模事業者が、今後複数年にわたる制度変更（働き方改革、賃上げ、インボイス制度等）をサポートすることを目的としています。
機械装置・システム構築費への投資として、ホームページ制作を行うことが可能です。
注意点としては、ただ単にホームページを制作するだけでは、補助金の対象とならず、生産性の向上にホームページ制作が寄与する必要がある点です。
ものづくり補助金には、一般型とグローバル展開型の2種類があります。
一般型：サービスの開発・プロセス改善等を設備投資により、サポートする補助金です。
グローバル型：インバウンドを含む海外事業の拡大・強化を目的とした設備投資を支援する補助金制度です。一般型と比較して補助金が高いですが、特に優れた事業計画が求められます。
補助金額、補助率については以下の通りとなっています。
一般型の補助金額、補助率については、以下のようになっています。
通常枠：上限額 750万円～1,250万円（※）、
回復型賃上げ・雇用拡大枠：750万円～1,250万円
デジタル枠：750万円～1,250万円
グリーン枠：1,000万円～2,000万円
（※）一般型では従業員規模で補助金の上限金額が以下のようになっています。
従業員5人以下：750万円
従業員6人〜20人：1,000万円
従業員21人以上：1,250万円
補助金額は、9次公募までは、補助上限金額一律1,000万円でしたが、第10次公募より変更となっています。
一般型の補助率については、以下の通りです。
通常枠：補助率：1/2
（※小規模事業者等は2/3）
回復型賃上げ・雇用拡大枠：2/3
デジタル枠：2/3
グリーン枠：2/3
続いてグローバル展開型については、以下の通りです。
グローバル展開型の上限額：3,000万円
グローバル展開型の補助率：1/2 （※小規模事業者は2/3）
一般型と比較して、補助金の上限額が高い額に設定されています。
対象者は、「中小企業、小規模事業者、個人事業主、特定非営利活動法人」と定めています。
また、ものづくり補助金は、申請条件についても定められています。
以下の3つの要件を満たす3〜5年の事業計画の作成、実行を行なっていく必要があります。
・事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加
・給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
・事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
続いて地方自治体によるホームページ制作で申請可能な補助金について説明します。
補助金の金額は、国が実施しいる補助金と比較して少ない傾向にありますが、ホームページ制作をサポートする補助金が地方自治体にも存在します。
ここでは、東京都と大阪府の地方自治体の補助金制度を紹介していきます。
まず、東京都の補助金制度をいくつかピックアップしてご紹介します。
・新宿区：おもてなし店舗支援事業補助金
補助金額：10万円まで
・豊島区：ホームページ制作支援
補助金額：上限5万円（補助率：補助対象経費の1/2以内）
港区：ホームページ作成支援事業補助金
中小企業：上限10万円（補助率：対象経費の1/2以下）
商工団体等：上限50万円（補助率：対象経費の1/2以下）
・練馬区：ネリサポ補助
補助金額：上限5万円（補助率：補助対象経費の1/2）
続いて大阪府の地方自体の補助金制度を紹介します。
・吹田市： 中小企業ホームページ作成事業補助金
補助金額：上限5万円（補助率：補助対象経費の1/2以内）
・守口市：商業復興事業支援補助金
補助金額：上限25万円（補助率：補助対象経費の1/2以内）
上記で紹介した以外にも地方自治体の補助金が存在し、地方自治体のサイト等で該当する制度を調べることが可能です
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